ミネルヴァ 川島浩。 倒産「ミネルヴァ法律事務所」代表が懺悔の独占告白 「私を洗脳した“真犯人”がいる」(デイリー新潮)

【悲報】あのCMでおなじみの法律事務所が破産…

ミネルヴァ 川島浩

「代表の私が、法的に、道義的に責任を取らなくてはいけません。 この罪は私が一生背負っていかなくてはいけない十字架だと思っています……」 6月下旬、東京都内で取材に応じた川島浩(36)は、憔悴しきっていた。 「消費者金融などからの過払い金が戻らなくなってしまった、多くの依頼者の方々にはお詫びの言葉も見つかりません。 本当に申し訳なく思っています。 これ以上、被害者を増やしてはいけないと思い、事務所の解散を決めました。 現在、第一東京弁護士会や日本弁護士連合会が全体像の解明を進めています。 私は自らの責任を認めたうえで調査に全面的に協力していくつもりです。 川島弁護士が2017年8月から代表弁護士を務めていた「東京ミネルヴァ法律事務所」は、6月24日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。 約51億円の負債は弁護士法人の倒産としては過去最大だ。 破産を申し立てたのは当事者のミネルヴァではなく、ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会(一弁)。 一弁の寺前隆会長は談話で、 「依頼者に甚大な不利益を与えるものであり、弁護士法人として到底許されるものではない」 DA PUMP(写真2) そう断じつつ、依頼者の財産を流出させないために、ミネルヴァの債権者として破産を申し立てたとの趣旨も述べている。 そんな状況下で、川島弁護士は一部の関係者以外との連絡を絶った。 法曹界や金融業界では自殺説も流れたほどだが、雲隠れ状態にあった数日のあいだ良心の呵責に苦しみ続けていたという。 そして、とにかく依頼者に謝罪したいとの思いから、口を開いたのだった。 「私は事務所の会計が破綻しているのを把握していながら、依頼者のお金に手をつけ、身の丈以上の広告宣伝費を投入し続ける状態を看過してきました。 その罪の重さは計り知れません。 依頼者のお金というのは、消費者金融やクレジットカード会社から返還された、法定利息を超えた過払い金。 これを預り金と呼び、いったん事務所の口座にプールし、2割程度の手数料を引いた8割を依頼者にお支払いします。 負債額51億円は、おおまかに言って31億円ほどが預り金で、約20億円が広告宣伝費などの未払金です。 ただこの31億円が広告代理店によって流用されていた。 それを、私は止めることができませんでした。 近年は過払い金返還請求訴訟の需要が減っているのに、広告費は減らさない。 いずれ破綻する先細りのスキームでした」 流用していた広告代理店に触れる前に、ミネルヴァの売り上げを見ていきたい。 ざっと計算すると、過払い金などに特化していたミネルヴァの売り上げ(手数料収入)はひと月あたり1億円から2億円。 これを上回る広告費が、長年、請求されてきたという。 一蓮托生 現在判明している4年度分の売り上げだけを挙げれば、19年度が17億8449万9596円。 残りは、 ・18年度 約16億4千万円 ・17年度 約13億円 ・16年度 約21億円 となる。 ミネルヴァ設立の12年からの8年度分を平均すると、1年あたり約17億円。 単純に8を掛ければ、ミネルヴァのこれまでの売り上げは約136億円と見積もることができる。 ちなみに、ミネルヴァの売り上げがすべて過払い金返還請求によるものであり、手数料もすべて2割程度と仮定すると、これまでに消費者金融から返還された過払い金は約680億円、だ。 これらはあくまで概算だが、川島弁護士によれば、それだけの巨額の金を自由に扱っていた存在に触れざるをえないという。 先の話で出た、広告代理店だ。 「都内にあるリーガルビジョン(LV)という士業に特化した広告代理店です。 ここの児嶋勝会長が、広告戦略だけでなく、実は事務所の経営も取り仕切っていました。 過払い金のビジネススキームを主導してきた会長にも責任を問いたい。 強く、そう思っています」 この児嶋会長は現在49歳。 かつて消費者金融最大手として業界にその名を轟かせた武富士で支店長を務めた人物だ。 武富士が事実上破綻した後、広告代理業に転じ脱税で有罪判決を受けたこともある。 川島弁護士は顔を歪めながらこう続けた。 「私は3代目の代表なのですが、ミネルヴァは設立時から児嶋会長と過払い金の仕事をしていたんです。 17年に私が代表となる際には、会長から、2代目がもう高齢だから代表をやらないかと打診されたのです。 4億円の負債があるけれど、資金繰りはこちら(LV)の担当者がいて、なんとか回っているから。 当時の私は、仕事の量を増やしていけば経営は立て直せるだろうと思ってしまったのです。 代表就任前にちらっと決算書を見せられました。 売り上げが立っていない過払い金返還請求訴訟などもあって、お恥ずかしい話ですが、経営状況を精査せずに引き受けてしまったのです。 代表になってから分かったのですが、ミネルヴァは会長の支配下にありました。 LVに支払うのは広告費だけでない。 ミネルヴァの事務所はLVのグループ会社からの転貸しで、事務所の派遣社員もLVグループからの派遣。 その人件費にはじまり、電話やインターネット回線の使用料などもLVグループに支払っていた。 ミネルヴァはヒト、モノ、カネを握られ、会長の指示でLVへの支払いを、手を付けてはいけない預り金で充当していることが分かったのです」 それが積もり積もって31億円近くになったというのである。 LVの児嶋会長はこうした手法で弁護士事務所を裏で支配し、過払い金ビジネスを主導していたのだ。 なお、主業務の過払い金返還に関する広告は、 「テレビやラジオ、新聞、ネットなどで出張相談会を告知して集客します。 相談会は全国各都市で2週間から3週間、開くことが多いのですが、会場を訪れた人の過払い金返還請求の訴訟を受任する。 LVが整えた会場で、お飾りの弁護士は受任するだけでいいわけです。 いずれにせよ、これらの広告費が経営を圧迫しているのは明白でしたが、売り上げを上回る請求が削られることはありませんでした」 事務所の経営方針に川島弁護士が疑問を抱いたのは、代表就任から1年ほどが経った18年の夏ごろだという。 「是正すべきだと思い、児嶋会長と話し合ったのですが、決算書すら見せてもらえません。 事務所は私を含めた6名の弁護士と30名前後の事務員。 その10名以上がLVグループからの派遣でしたから、ヒトを止められると立ち行かなくなってしまいます。 そこに記されていたのが51億円の負債。 私はこの時点で初めて知ったわけです」 そして、預り金の31億円が流用されている事実に行きついたのである。 また、これはのちの調査で確認された数字だが、ミネルヴァ設立後の8年度分で、LVグループからの請求は115億円ほど。 請求書の欠損による未確認部分も加味して、ざっと130億円がミネルヴァからLVグループに払われた計算だ。 先に挙げたミネルヴァの設立以来の売り上げ見積りとほぼ同額。 売り上げの大部分がLVグループに吸い取られていたわけか……。 「会長は神、ゴッド」 いかなる事情があるにせよ、弁護士がこのような経理を放っておけるのか。 「私は51億円の負債を認識する前から、負債が膨らんでいると予測していても児嶋会長に強い態度に出られませんでした。 強引に事務所を解散させたとしても、弁護士法で定められた無限連帯責任によって、代表である私がそのすべてを負わなくてはいけません。 私も家族があるので、そう簡単に破産させるわけにはいかず、どうにか再建の道を探りたい。 そんな思いがあったのです。 もちろんLVグループ内に相談できるような相手などいません。 会長が君臨しているからです。 たとえば、年末の社内研修会。 忘年会と会長の誕生日祝いを兼ねて熱海の後楽園ホテルへ行きます。 LVグループ約120名がバス3台で行くのですが、車内で皆、会長から酒を飲まされ、ひたすら一気飲み。 当然、潰れる人も出ますが、それでも夕方にはホテルの大広間で誕生日祝いをやる。 ここでも一気飲みです。 この宴会の様子をみれば、会長に意見するLV関係者は皆無だと分かります。 ゆずの『栄光の架橋』が社歌で、みんなで肩を組んで大合唱して終わるのですが、その前に、ビデオ上映があります。 これがまた凝っている。 昨年末は、会長を主人公に仕立てた、『情熱大陸』のよくできたパロディビデオが流されました」 ロゴやテーマ曲はそのまま、ナレーションまでホンモノそっくり(写真1)。 児嶋会長の出社風景から、社内での社員との会話、酒席での一コマなどで構成されている。 会長評を訊ねられた社員たちは、〈会長は神だね。 ゴッド。 言われたことをそのままやれば、何でも成功するよ〉〈お客さまへの愛情が半端ないです〉などと最大級のヨイショ。 その礼賛ぶりはうすら寒くなる。 男性7人がずらりと並ぶ画となる。 DA PUMPだ(写真2)。 〈児嶋会長! お誕生日おめでとうございます!〉 と、ISSAが祝福し、 〈俺らみんな会長に世話になってますから。 しかもね、ツアーにもね協賛していただいて。 ぼく、サウナ仲間なんで。 週にぼく、4回ぐらいは会います〉 と親しさをアピール。 そのあいだISSA以外のメンバーは、顔に笑顔を張りつけもみ手をしている。 LVグループ社員や川島弁護士に会長の交友関係の広さを認識させる効果はバツグンだろう。 この社内研修会からは、ある種、宗教じみたモノが感じ取れる。 川島弁護士によれば、 「児嶋会長の交友関係といえば、他にはフジテレビの関係者が多いことは周辺の人はみな知っています。 有名なプロデューサーやアナウンサーと飲みに行ったとかLINE友だちだと会長自身が話していますし、その関係でお台場のイベントに協賛したこともある。 政界では小沢一郎さんの子分だった糸川正晃元民主党代議士を応援していました」 実際の関係はどうなのか。 DA PUMPが所属するライジングプロダクションの広報担当者はこう答えた。 「一昨年、関係者の紹介で児嶋さんとの関係ができました。 たしかにISSAはサウナで一緒になることはありますが、プライベートのお付き合いはない。 それだけです」 とはいえ、単独公演の協賛金として520万円の提供を受けているではないか。 糸川元代議士は、 「私が19年参院選に自民党から出馬したときに知人の紹介でお会いしまして。 それで児嶋さんのグループ会社の顧問にしていただきました。 以来、月10万円の顧問料をいただいています。 ミネルヴァの倒産に悪い形で関与しているのなら、お付き合いを考えないと……」 と、のたまう。 「そうはいっても、児嶋会長はすごく腰が低くて、人たらしの面がある。 「川島さんが言っているのはウソ。 ミネルヴァのお金を私が勝手に動かせるわけがないじゃないですか。 広告費にしても川島さんがきちんと決済していましたよ。 私は、ミネルヴァと広告のコンサルとしてのお付き合いしかしていません。 未払金があって、迷惑しているのはこちらなんです」 と、不敵な笑みを浮かべる。 最後に川島弁護士の話。 「私は人を助ける仕事がしたくて弁護士を志(こころざ)しました。 負債額を知って、それを思い出した。 一弁からの懲戒請求で弁護士資格を失うかもしれませんし、警察の捜査を受け、児嶋会長と共に刑事的な責任を問われるかもしれませんが、とにかく依頼者の方々に謝らなくてはいけないと考え直したのです。 本当に、申し訳ありませんでした」 代表弁護士の懺悔は、依頼者に届くか。 「週刊新潮」2020年7月9日号 掲載 外部サイト.

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東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士が懺悔 破綻した会計の裏側は

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東京ミネルヴァ法律事務所の料金・費用の口コミ 東京ミネルヴァ法律事務所の債務整理の料金は、以下のとおりです。 法律相談料 初回無料 電話相談は何度でも無料 任意整理 着手金 1社あたり50,000円 残債務のない債権の調査は無料 解決報酬金 1社あたり20,000円 減額報酬 減額できた金額の10% 個人再生 着手金+弁護士報酬 住宅ローン条項なし 600,000円 債権者15社まで 着手金+弁護士報酬 住宅ローン条項あり 700,000円 債権者15社まで その他 実費 自己破産 着手金 500,000円 負債額3,000万円以内の場合 その他 実費 過払い金請求 着手金 1社あたり50,000円 過払い金返還額30万円未満は免除 解決報酬金 1社あたり20,000円 過払い金返還額10万円未満は免除 成功報酬 取り戻した過払い金の20% 訴訟の場合25% 東京ミネルヴァ法律事務所の法律相談は、通常30分5,000円かかりますが、借金問題の場合は初回無料となっています。 また、面談ではなく電話による相談であれば、何度でも無料です。 少し料金体系がややこしいのが、任意整理と過払い金請求で、着手金・解決報酬金・成功報酬の3つの費用がかかります。 格安で債務整理を引き受ける法律事務所が増えている今、東京ミネルヴァ法律事務所の費用は決して安いほうではありませんが、記載されている以外の費用はかかりませんので、ある意味では明朗会計といえるでしょう。 もちろん分割払いも可能です。 また、「費用は安くないが質は良い」との口コミも多く、とくに過払い金の回収能力の高さを評価する声が目立ちます。 つまり、「安かろう悪かろう」ではなく、ある程度の費用をかけてでも信頼できる法律事務所に依頼したい方に最適です。 自転車操業状態で600万円にも達していた借金。 こちらの法律事務所で自己破産することになり、無事借金が0円になりました。 心配していた会社バレもなく、日常への影響は最小限で済んでホッとしています 東京ミネルヴァ法律事務所の借金無料相談の流れ 東京ミネルヴァ法律事務所では、「無料相談」を行っています。 まずは無料シミュレーションから始まりますが以下の3ステップです。 借金の借入者数や借入金額、毎月の返済額、借入した時期を入力• 滞納中の借金、過去に完済した借金を入力• 都道府県、メールアドレス、電話番号、性別、雇用形態を入力 こちらの内容を元に東京ミネルヴァの人と相談を行うということです。 もちろん面談も無料ですし、契約を迫られることもないので安心してください。 さらに詳しくは下記記事で解説しています。 東京ミネルヴァ法律事務所の2chやYahoo知恵袋等に寄せられた口コミ 口コミを調べるのに便利な2ch 5ch やYahoo知恵袋ですが、東京ミネルヴァ法律事務所についての口コミは多くありません。 とくに2chへの書き込みは見つかりませんでした。 知恵袋のほうには、いくつかの質問が寄せられていますが、その多くは「無料相談に行っても大丈夫かどうか?」というような内容です。 これはそのとおりで、東京ミネルヴァ法律事務所の無料相談会では本格的に契約を迫られることはありません。 とくに相談の多い過払い金については、そもそも過払い金があるかどうかの調査を無料で行なってくれますので、まずは調査だけ頼むといいでしょう。 その結果を見て、回収を依頼するかどうかを決めればOKです 過払い金の回収費用は、取り戻した回収金の中から支払うため、持ち出しはありません。 東京ミネルヴァ法律事務所の当サイトに寄せられた口コミ 最後に、当サイトに寄せられた東京ミネルヴァ法律事務所の口コミをご紹介します。 借金を整理したいけれど住宅は手放したくなかったので、個人再生をしました。 あちこちの事務所を比較検討しましたが、東京ミネルヴァ法律事務所は費用はそれほど安くはなかったものの、弁護士の方の人柄や債務整理の実績などを総合的に判断して依頼しました。 無事に認可もおりて、今はストレスフリーです。 やはり、整理する金額が大きければ大きいほど、本当に信頼できる事務所を頼ったほうがいいと実感しています 当サイトに寄せられた口コミでは、「費用がほかと比べて少し高いと感じた」という意見はあったものの、それ以外にネガティブな意見はまったくありませんでした。 実際に依頼した人のほぼ全員が「頼んでよかった」「無事に整理できた」と評価しています。 地方での無料相談会も定期的に開催されていますので、相談してみたい方は公式サイトの情報をチェックしてみてください。 tokyo-minerva.

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【口コミ/評判】東京ミネルヴァ法律事務所って詐欺?怪しい?本当に借金を減額できるのか実際に無料相談に行って確かめてきた

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弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日付で東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けました。 (破産手続きが始まったということ) 同法人は、2020年6月10日に弁護士法人の解散を行っていたものの、解散・清算手続きを進めるのではなく、東京弁護士会が破産を求めるという異例の流れでした。 この背景には、 「資金繰りに困り依頼人の預かり金を流用」 「多額の負債で約52億円」 「広告会社の言いなりになってしまう事務所運営」 など、弁護士的にかなりまずい内容も含まれているよう。 2012年に設立以来、8年にわたって過払い金やB型肝炎訴訟関連で派手に広告を行っていたミネルヴァ法律事務所ですが、一体何があったんでしょう? そして、この事務所に依頼してしまった人はどう対応すればよいのでしょう? 東京ミネルヴァ法律事務所の破産と弁護士業界の現状について確認してみましょう。 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区)の代表弁護士川島浩弁護士が2020年6月10日所属弁護士会である第一東京弁護士会に弁護士法人の解散届を提出。 解散前から、所属弁護士会の会費を滞納するなどの状況であり、資金繰りは圧迫していたとみられます。 6月未明、第一東京弁護士会で「東京ミネルヴァ法律事務所が顧客からの預かり金を流用(横領)している」という事実を把握し、緊急相談窓口を設置しました。 解散手続きでは、通常では清算(会社のプラス財産・マイナス財産の整理)を自主的に行っていくものでありますが、「顧客の預かり金に手をつけてしまっている(着服・横領の疑い)」事態から、第一東京弁護士会が東京地方裁判所に破産の申し立てを行いました。 破産にすれば、 裁判所(と破産管財人)という第三者機関が適正に処理を行うことが可能なため、預かり金を流用してしまっているなどの状況を考えれば、破産手続きにする必要があったというわけです。 なお、東京ミネルヴァ法律事務所の依頼人には、今回の法人の解散に関してなんの告知もされていないどころか、「突然連絡がつながらなくなった」という報告が相次いでいたようでもあり、弁護士しいては社会的な責任もないがしろにしている状況です。 今回の負債額は約52億円。 なぜこれほどまでに借金を重ねることになってしまったのか? によれば、東京ミネルヴァ法律事務所の今回の破産は多額の広告費が原因であったと綴られている。 ・過払い金のCMやラジオ ・過払い金の地方での相談会 ・多店舗展開を行っている事務所 ・過払い金のチラシをポスティング こういった弁護士法人や司法書士法人はいわゆる「繁盛している」「顧客に人気のある」「評判の良い弁護士事務所」が全てというわけではなく、月に何千万円、とんでもないところでは億単位で広告費を使用しているのが現状です。 そして、この広告費を元手に弁護士法人アディーレ法律事務所や司法書士法人新宿事務所のように莫大な利益を上げている事務所もありますが、一方で今回の東京ミネルヴァ法律事務所のように、広告費をかけて依頼を受けても赤字が続いている、あるいは、 広告費が売り上げを圧迫しているといった「赤字を解消するためにまた広告を行う」という、あたかも多重債務者の自転車操業のようになっている弁護士事務所や司法書士事務所も少なくないのです。 2017年に破産となった司法書士法人のぞみも負債総額2億5000万円を抱え倒産。 ミネルヴァ法律事務所と負債額に20倍近くの差はあるものの、こちらも過払い金の広告費が原因で破産したと言われています。 くしくも、東京ミネルヴァ法律事務所についても、司法書士法人のぞみについても、ある広告会社の存在が浮上してきます。 それが士業向けに広告を展開している株式会社リーガルヴィジョン(元DSC)です。 東京ミネルヴァ法律事務所に対して、リーガルヴィジョンが広告を運用していたのは間違いない事実で、お得意様であるのは有名な話です。 通常の弁護士事務所や司法書士事務所では、いわゆる紹介型で依頼を受けている形態で、人件費・テナント代が大きな経費を占めます。 自社でホームページを運営している事務所などもいわゆるこのタイプになります。 一方で、紹介に頼らない(紹介がない?)、自社でホームページの運営もできないような事務所では、外部の広告会社に売上げを頼るというタイプも近年の傾向です。 東京ミネルヴァは、後者に属するタイプ。 そして、 悪徳な広告会社に捕まってしまい、52億もの負債が発生したと考えられます。 …でないと、 弁護士事務所や司法書士事務所で52億もの負債など到底考えられないためです。 つまり、今回のケースでは負債の大半以上が広告費であり、そして、この広告費が広告としてなんの機能も持たず、負債が拡大したのではないか?ということです。 通常、「広告費」とは、広告を行うことによって利益が上がる(+財産になる)のが目的です。 広告を行ってマイナスになるのであれば100%誰もやりません。 そうであるのにも関わらず、52億もの負債が出来上がったということは、まるで広告の意味すらなかったのでは?と感じてしまうのが当然でしょう。 では、なぜ東京ミネルヴァ法律事務所は、リーガルヴィジョンの広告を行い続けたのか? によると、2019年3月の時点で、既に東京ミネルヴァの負債額は30億円を超えていたとのこと。 つまり、負債を解消する手段もなにもなく、自転車操業になってしまっていたため、引くに引けない状態になってしまっていたのが想像できます。 先ほどのとおり、「外部の広告会社に売り上げを頼る=自社ではなにもできない」ということです。 つまり、リーガルヴィジョンの広告を信じる以外方法がなかったと推測されます。 そして、この頃にはとっくに過払い金の横領も始まっていたのでしょう。 東京ミネルヴァの負債がこれほどになっているということは、裏を返せば、リーガルヴィジョンにはとてつもない広告費が支払われていることになります。 この中には、東京ミネルヴァで横領されたお金も含まれているであろうから、これから東京地方裁判所及びその破産管財人、第一東京弁護士会がどのように対応していくのかも興味深いところです。 によると、リーガルヴィジョンの売上は、東京ミネルヴァの広告費が7割を占めていたと言われています。 通常の会社であれば、売上の7割を占める取引先が倒産すれば、その下請け会社も倒産する可能性は高いのは当然です。 ましてや、これだけの大問題を起こしてしまったとなると、リーガルヴィジョン自体が会社を閉鎖するかもしれません。 そうなると、リーガルヴィジョンによって自転車操業状態になっている他の弁護士事務所や司法書士事務所も倒産する可能性がでてきます。 リーガルヴィジョンの広告がなくなれば、これらの士業事務所は自力で生きることのできる可能性は極めて低いでしょう。 しかし、ここには大きな問題があります。 それは、東京ミネルヴァのようにリーガルヴィジョンの広告費によって自転車操業状態に陥っている事務所があったとすれば、「リーガルヴィジョンの解散=自転車操業事務所の倒産」を意味するからである。 そうなると、 自転車操業事務所に依頼している何の罪もない依頼人たちの手続きは中止され、今回の東京ミネルヴァのように依頼人が路頭に迷うことになります。 東京ミネルヴァの倒産は、代表弁護士が自ら選んだ道であり、一経営者として同情の余地はないですが、その事務所を信頼し、依頼した依頼人の人生を狂わせたリーガルヴィジョンと自転車操業事務所の責任は厳しく追及しなければなりません。 東京ミネルヴァ法律事務所は、依頼人へ何らの告知をすることもなく、解散・破産に至ってしまったと考えられます。 そのため、東京ミネルヴァ法律事務所に依頼中の依頼人については、事件が途中で投げ出されている、弁護士という代理人がいなくなってしまった状態が考えられます。 また、過払い金の請求を依頼した方については、その過払い金が着服(横領)されている可能性もあります。 過払い金を横領されてしまった方やこれから過払い金が戻ってくる予定だった(和解成立済み)の方については、東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続きにおいて、債権者(貸主)となります。 今後の破産手続きについて動向を見守って下さい。 一方で、過払い金の依頼をしたばかり、まだ正式な合意には至っていない(和解前)という人は、事件が宙に浮いてしまっている可能性があります。 この場合には、新しい依頼先を探し、そこに依頼をするというかたちになるでしょう。 まずは、 東京ミネルヴァの所属弁護士会であった第一東京弁護士会の臨時電話相談窓口に連絡をして、判断を仰ぎましょう。 【東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口】 ・03-3595-8508 ・第一東京弁護士会 ・午前10時~午後16時(月曜~金曜・祝日除く).

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