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ものづくり補助金2次公募(コロナ関連:補助率1/2→2/3)

ものづくり 補助 金 二 次 公募

2次募集スケジュール(公式サイトより抜粋) 2,020年ものづくりは10個の変更がある 公募要項より今回の補助率と対象事業の表。 特別枠や補助対象経費に注目 変更1 ものづくり2次公募・新型コロナ特別枠のスケジュール 一般公募の2次募集が行われている「ものづくり」ですが、その2次募集スケジュール中に「新型コロナウィルス対応の特別枠」が新しく設けられました。 2次公募スケジュール中に、特別枠も並行して設定するということになります。 【2次公募スケジュール】(特別枠も並行してこの日程)• 公募開始:令和2年3月31日(火)17時~• 申請受付: 令和2年4月20日(月)17時~• 応募締切:令和2年5月20日(水)17時~(2次締切) なお、1次締切で不採用だった場合、事務局に 1次の辞退を申し出ることで、2次締切で特別枠への申請が可能になります。 この2次公募締切後も、申請の受付自体は継続して行われます。 公式のPDF(上図)の1と2にあるように、 通年で申請可能になったこと、 事業実施期間が10ヶ月に伸びたことはかなり大きな変更点です。 公募要項によると、令和2年度内には、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)と 3ヶ月毎に締切が設けられますが、締め切られたから、といって以後の申請ができないわけではありません。 締切月末に採択が行われるので、申請のタイミングによって採択時期が決まる、事業期間内であれば大丈夫、という理解でよいでしょう。 変更2 新型コロナ特別枠と事前着手の承認申請 新型コロナウィルス対応のための特別枠には、事前着手の承認申請というものがあり、2次公募のスケジュールのなかで、以下の期限が設定されています。 令和2年3月31日(火)~ 令和2年5月7日(木)17時 通常「正式に出しますよ」という決定前に設備を買うと対象になりません。 ですが、今回は公募要項に例外が書かれています。 事前着手するために、承認申請をするのが前提になりますし、ものづくりの電子申請より先に、事前着手の申請を出すことが必要です。 今般の新型コロナウィルスが、幅広い中小企業・小規模事業者等の事業活動に影響を与えていることに鑑み、こうした影響を乗り越えるために必要 不可欠な緊急の設備・システム投資等であると認められる場合に限り、 交付決定前であっても、 事務局から事前着手の承認を受けた日以降に発注・購入・契約等を行った事業に要する費用を特例として対象とする。 特別枠不採択でも通常枠で加点され、優先採択される• 補助対象の遡及適用• 以上の人件費増大になる可能性も。 申請時点で、上図の3つのいずれも満たす3~5年の事業計画を作って、従業員に表明しなければなりません。 今回の添付書類の中に 「賃金引き上げ計画を従業員に表明したことを示す書類」が含まれています。 従業員代表者(給与・担当・事務所内で働く従業員等を含む)が賃上げに合意していることがわかること、と公募要項にはあります。 単に書面のやりとりで終わらせるのではなくて、事業に従業員をコミットさせる、という意味合いが含まれています。 きちんと数値的なシミュレーションをして、ペナルティを受けないように事業計画を練る必要がある、というわけです。 ただし、目標額に届かなかった場合は、救済措置もあります。 賃上げ要件には達成していない場合等のペナルティもある。 特別枠だからといって賃上げ要件がないわけではありません。 【収益納付とは】(公募要項p16 ものづくりを得て行った事業に収益が認められる場合は、受領した額を上限として、国庫に返納してもらう、という制度です。 会社の決算が赤字か黒字かは関係なく、あくまでも「(事業計画書に書いた)補助を受ける事業」を基準に、赤字なら返納しない、黒字なら儲けの一部又は全部を返納してもらうという仕組みです。 【収益納付の免除(今回の新規追加)】 せっかく収益化した補助事業の利益が、収益納付によってもっていかれてしまうのでは、事業者の意欲を削いでしまうだろう、との観点から、賃上げのとして、補助事業を通じて十分な賃上げをした場合は、収益納付は免除になります。 年率平均3%以上給与支給総額を増加させた場合• 事業所内の最賃を地域の+90円以上の水準にする 変更4 電子手続き必須(例外はある) 申請の前準備として 「GビズプライムID」を取得しなければなりません。 法務局で印鑑証明書を取得• 公式サイトから「GビズプライムID作成」ボタンをクリック• 必要事項を入力して申請書を印刷• 印刷した申請書に実印を押して、印鑑証明書と一緒に郵送 (参考動画) ただし、電子申請を行う場所が山間部や離島など、そもそもPCやインターネットを扱うことができない等、自社での解決が難しい特別な事情があると事務局が認めた場合は、書面による申請が可能になります。 変更5 申請に必要な書類の削減 従前のものづくりでは、提出する必須資料が最大で16点、必須6点でしたが、今回から必須3点、最大8点と半分になりました。 申請難易度は易化傾向になったかと思います。 また、 認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要になりました。 必須の3点セットだけでも申請はできますが、成長性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点の4つの加点があり、それぞれの(証拠)として追加の添付書類が求められている、という理解でよいでしょう。 それぞれの加点基準についても公募要項p19で述べられています。 【必須3点セット】• 事業計画書• 賃上げ引き上げ計画の表明書• 決算書 直近2年間の、等です。 内容としては、ものづくりの趣旨に合わせ公募要項の審査項目(P19)をよく読んで作る必要があります。 もっともハードルになりうるのが「補助事業に革新性があるか」という点です。 「革新性」について2つの基準が示されています。 、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(下記埋め込みリンク)に沿っていることが大切です。 2)隠れた価値の発掘 顧客から隠れたニーズや課題を拾い出して、設備投資によって新しいサービスを開発するという趣旨です。 成長性加点 => 経営革新計画の承認書 加点を受けるための準備として、経営革新計画を作って体から承認をいただく必要があります。 経営革新計画があることで、審査員としては「事業の成長性」が担保された事業者である、という観点で審査するためです。 ただし、計画策定、県への認定を経るまでかなりの労力がかかるので、経営等革新機関を利用される方がよいと思います。 <ヒント:経営革新計画とは> 経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。 作成しておくと、の際に加点要素となります。 政策加点 => 開業届 又は 履歴事項証明書 小規模事業者または創業・後間もない事業者(5年以内)の方が提出すると加点要素になります。 従前、創業したての方が応募するには添付書類の不明確さなどが壁となっていたのですが、今回は「開業届」と明確化されていますので、応募はしやすくなったと思います。 2)2019年の、の被災事業者で、指定地域にある事業者 3)事業継続力強化計画の認定を得た事業者、または、取得予定の事業者 <ヒント:事業継続力強化計画とは> 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画をが認定する制度です。 認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、の加点などの支援策が受けられます。 (より)• 賃上げ加点 事業計画書の内容によって加点されます。 以下の2つのどちらか当てはまってれば加点されます。 2番めの計画だと 収益納付の免除も狙えます。 1)給与支給 総額を年率2%以上増加させ、かつ、 事業場内最賃を地域別最賃+60円以上の水準にするという計画があり、従業員に表明している 2)給与支 給総額3%以上増加・事業所内最賃を 地域別最賃+60円以上の水準で計画し、従業員に表明 参考資料・お問い合わせ先 【参考書類】• 【お問い合わせ】 弊社もまた、経営革新等支援機関の一つです。 特に事業計画書の作成にはかなりの労力がかかりますので、何かしらのお手伝いをさせていただければと思います。 【LINE窓口()】 【Webサイトお問い合わせフォーム】 AlvisGroup.

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ものづくり補助金2次公募(コロナ関連:補助率1/2→2/3)

ものづくり 補助 金 二 次 公募

新着情報• 令和2年6月26日• 令和2年6月23日• 令和2年6月22日• 令和2年6月22日• 令和2年6月16日• 令和2年6月15日• 令和2年6月8日• 令和2年6月2日• 令和2年6月1日• 令和2年5月29日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月22日• 令和2年5月21日• 令和2年5月21日• 令和2年5月18日• 令和2年5月15日• 令和2年5月11日• 令和2年5月11日• 令和2年5月11日• 令和2年5月1日更新• 令和2年4月28日• 令和2年4月28日• 令和2年4月28日• 令和2年4月20日• 令和2年4月17日• 【 令和2年3月31日• 令和2年4月15日• 令和2年4月13日• 令和2年4月10日• 令和2年4月10日• 令和2年4月6日• 令和2年4月1日• 令和2年4月1日• 令和2年4月1日• 令和2年4月1日• 令和2年4月1日• 令和2年3月31日• 令和2年3月31日• 令和2年3月31日• 令和2年3月25日• 令和2年3月19日• 令和2年3月13日• 令和2年3月10日• 令和2年3月10日• 令和2年3月4日• 令和2年3月4日• 令和2年3月3日• 令和2年3月3日• 令和2年3月2日• 令和2年2月28日• 令和2年2月28日• 令和2年2月25日• 令和2年2月25日• 令和2年2月18日• 令和2年2月17日• 令和2年2月14日• 令和2年2月12日• 令和2年2月10日• 令和2年2月10日• 令和2年2月10日• 令和2年2月7日• 令和2年2月5日• 令和2年2月4日• 令和2年2月3日• 令和2年1月31日• 令和2年1月31日.

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令和元年・2019年実施(平成30年補正) ものづくり補助金2次公募 概要・書き方等まとめ

ものづくり 補助 金 二 次 公募

もくじ• スポンサーリンク 「ものづくり補助金」とは何か? 中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。 中小企業・小規模事業者が、 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。 上限は原則1,000万円)を国が支援するものです。 補助対象経費とは、補助金の対象となる経費のことです。 経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。 例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。 図で示すと下記のようになります。 「ものづくり補助金」のメリット 少ない自己負担で設備投資等が可能になる 補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。 ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます(収益納付といいます)。 あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。 したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる(資金繰りにゆとりが生まれる)ということですね。 取引先の金融機関などから好意的に評価される その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。 実際に、そういう評価を金融機関から得たと、企業から直接聞いたことがあります。 令和元年・2019年実施 「ものづくり補助金2次公募」についての公表資料 ものづくり補助金2次公募が8月20日から開始されました。 全国中央会のホームページのほか、各都道府県の中央会のホームページで公募要領、説明会告知、様式、電子申請マニュアル等にアクセスできるようになっています。 ご確認ください。 参考までに、下記に全国中央会のホームページへのリンクをお知らせします。 令和元年 2019年 実施 「ものづくり補助金2次公募」はいつから公募開始か 応募開始:2019年8月19日(月) 13時 応募締切:2019年9月20日(金) 15時 電子申請に完全移行したため、今回から締め切り時間が明確に定められました。 9月20日の15時を過ぎると申請ができません。 また、締め切り間際などは多くの申請があり、回線混雑によってアクセス不能となる可能性があります。 少なくとも3日前までには申請を終えておくようなスケジュール管理が必要でしょう。 「ものづくり補助金2次公募」の採択率はどの程度か 今回の2次公募は、電子申請に完全移行するなど、これまでの公募とは大きく条件が異なります。 したがって採択率を事前に予測するのはかなり困難です。 根拠は下記のページをご覧ください。 例年、2次公募の採択率は、1次公募の実績に左右されます。 これは、毎年の予算の総額というのが決まっていて、その総額の中で採択数が決まっているからです。 1次公募でたくさん採択されると、2次公募では少なくなるというのが、理屈の上では起こりうることです。 ただし反対に、1次公募で採択が少なければ、2次公募の採択率が上がることもあり得ます。 (例えば平成26年度) なお、平成27年度の2次公募の採択率は8. 4%と例年になく低いですが、これは 外れ値だと考えてください。 平成27年度の公募では、2次公募は当初は予定されていませんでした。 しかし1次公募で予算が余ったのか、急遽ゲリラ的に2次公募が行われたという経緯があります。 今年(令和元年・2019年)実施のものづくり補助金2次公募では、8. 4%などという低い採択率にはならないと思われます。 ただし、くどいようですが、今回は電子申請に完全移行します。 申請者のITリテラシーの問題や、補助金コンサルがどこまで踏み込んで支援できるかというという要因が採択率に影響してくるものと思われます。 「ものづくり補助金2次公募」が受けられる対象企業• 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人• みなし大企業ではないこと• 補助対象外事業ではないこと• 今年の1次公募の採択企業ではないこと みなし大企業とは• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者• 発行済株式の総数又は出資価格の総額を、上記(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者• 上記(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 補助対象外事業とは• 本公募要領にそぐわない事業• テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含みます)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業• 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業• 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業• 公序良俗に反する事業• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)• 公募要領15~17ページの「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限(下記のとおり)を超える補助金を計上する事業• その他 ・ 補助金申請額が100万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件 ・ 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件 ・ 必要な書類が添付されていない案件 ・ その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件 ・ 補助対象事業者に該当しなくなった場合(みなし大企業含む) 「ものづくり補助金2次公募」の事業類型 事前予告資料によると、「一般型」と「小規模型」の2つの事業類型が募集対象です。 いずれの累計も、設備投資のみが対象です。 「ものづくり補助金」の対象経費 設備投資のみが対象のようです。 下記の経費のみが対象であり、1次公募で対象であった原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費は、2次公募では対象経費とはなりません。 機械装置費• 技術導入費• 専門家経費• 運搬費• 時間指定があることに注意してください。 採択発表は10月末予定、事業終了期限および実施報告期限がともに2020年1月31日です。 かなりタイトなスケジュールですが、昨年度の2次公募とほぼ同等の条件です。 「ものづくり補助金」の申請書の書き方について 今回から電子申請に完全移行します。 電子申請マニュアルは公開されていますので、こちらをご覧ください。 また、様式2(4)事業の具体的な内容 その1・その2については、電子申請上で直接入力する方法よりも、その具体的な取り組み内容を含めた補足図表をPDFファイルを添付する方法のほうがよいでしょう。 具体的な取り組み内容を含めた補足図表をPDFファイルを添付する方法であれば、従来の公募通り(Wordファイルで内容を記述していた際)の書き方でよいでしょう。 「ものづくり補助金」の審査のポイント(審査項目)について 審査項目も、例年大きく変わることはありません。 電子申請に完全移行しましたが、審査項目は変わりません。 下記に公募要領を引用します。 今年の1次公募要領と2次公募要領の違い 公募要領を確認したところ、下記の違いがあります。 電子申請に完全移行。 ただし山間部や島しょ地域等は郵送申請が認められる可能性もある。 様式2(4)その1、その2については、直接入力でもデータ添付でも可能。 データ添付の場合はA4用紙で10ページ以内• 公募期間の時間指定。 2019年8月19日(月)13:00~2019年9月20日(金)15:00• 加点項目に「事業継続力強化計画」「連携事業継続力強化計画」が追加• 加点項目から「平成30年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受けた企業」が除外• システム操作の不明点は専用のサポートセンターに連絡• みなし大企業の定義が詳細に(定義に追加あり)• 認定支援機関確認書原本は交付申請時に提出(初回申請時はデータでよい)• 専門家経費は、補助事業者の事業実施場所等の現地において、直接、対面にて行うことが必要と明記• 補助事業実施場所が他社事業所の場合、賃借契約等で自社使用が可能なことが明白であれば申請可能• 総賃金1%の証拠書類は、該当箇所がわかるように色塗りするなどする必要• アップロード時のファイル名に細かい指定 下記のページでも解説をしています。 「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法について ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。 技術面を審査する人(技術士や企業OB等)、事業化面を審査する人(大学教授や中小企業診断士)、そして政策面を審査する人です。 その審査員が、上記の審査項目に対して、それぞれ採点をするという方式です。 したがって、採点はあくまでも審査項目に対して行われます。 ですので、審査項目を熟読し、そこに要求されていることに素直に、完結に、しかし具体的に答えるということが必要です。 審査員はかならずしも申請企業の業界に精通した専門家ではありません。 そのような審査員に「何を取り組むのか」「なぜ取り組むのか」「取り組みによってどんな革新性が得られるのか」が明確に伝わらなければ、採択は難しいでしょう。 したがって、専門用語の多用は避け、図や写真を駆使して申請書を作ることが必要不可欠です。 「ものづくり補助金」審査項目最大のポイントである「革新性」について 審査項目はたくさんありますが、その中でも「革新性」が大きく問われるものであることをご認識ください。 補助事業の目的として公募要領の1ページ目の冒頭にも「生産性向上に資する 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれているように、 革新的なものを採択するのがこの補助金の目的です。 革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。 他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いません。 しかし、一般的ではないことを根拠を添えて記述する必要があります。 革新性についての解説は下記のリンクをご参照ください。 「ものづくり補助金」の加点項目について 下記に公募要領を引用します。 加点項目は、さまざまな政策にそった取り組みをしている企業に対しては、審査で優遇しようというものです。 今年の2次公募では「事業継続力強化計画」「連携事業継続力強化計画」の認定による加点が新たに追加となったほか、北海道胆振東部地震被災企業に対する加点がなくなりました。 総賃金の1%賃上げについては、下記のリンクに考え方をまとめていますので、ご参照ください。 ただし、加点項目にあまり惑わされないようにしてください。 一部のコンサルタントなどは、例えば先端設備等導入計画は非常に高い加点配分があるなどと根拠があるのかどうか不透明な情報を流していますが、重視すべきなのは加点項目よりも、審査項目のほうです。 審査項目の記述を充実されることに注力をしてください。 当社も様々な企業を支援していますが、平成29年度補正の公募で支援した企業のうち、先端設備等導入計画の認定がない企業4社はすべて採択されました。 また、当社の支援先ではありませんが、先端設備等導入計画の認定をとっていたにも関わらず、不採択になった企業ももちろんあります。 加点項目である「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」とものづくり補助金の申請の事務処理についての概略は、下記をご覧ください。 採択後の事務処理について ものづくり補助金は、申請時だけではなく、採択された後にも結構な量の事務処理が必要です。 ある程度の事務処理能力や体制、そしてそれらをやり抜く覚悟が採択をうけた事業者側にないと苦労をしますので、注意が必要です。 採択後の事務処理は、公募要領を見る限り、電子化されるかどうかは不明です(電子化される可能性もあります)。 「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスク お金がもらえる補助金は非常に魅力的なものに移りますが、様々なリスクがあることにも留意が必要です。 下記のリスクがあり得ますので、このあたりを勘案しながら、取り組むかどうかを検討してください。 補助金は麻薬です。 一度もらうと何度でもほしくなります。 補助金をもらってしまったがゆえに「補助金をもらうための経営」という依存体質になり、本当の意味での経営革新や改革をしようという、経営者のモチベーションが低下する場合があります• 補助金は後払いです。 機械装置等の取得には、補助金交付より前に支払が必要なため、資金繰りに注意してください• 申請時の事務処理(書類作成)はもちろんのこと、採択後、事業完了時、および事業が終了した後5年間にわたり、事務処理(書類作成)もしくは監査が発生します。 書類の分量も多くて煩雑ですが、これらにすべて対応するための人手、手間を捻出しなければなりません• 補助金を受けた事業で利益がでたら返還する義務があります(補助金の収益納付といいます)• 補助事業期間内の発注、納品、支払しか補助金の対象として認められません。 この期間に発注、納品、支払が行われなかった場合、採択を受けていたとしても、補助金は交付されません• 補助事業期間内に発注、納品、支払をしたかのように書類等を虚偽に作成することは、補助金の不正受給に該当します。 企業名の公表、刑罰、加算金の請求等のペナルティがあるので絶対にやめてください 不正受給に関するリスクについては、下記の記事をご参照ください。 その他、ものづくり補助金に申請する上で役に立つ情報について 制度全般に関すること 電子申請に関連すること 様式2(4)その1、その2の作成(事業計画書の具体的内容作成)に関すること マネジメントオフィスいまむらの、過去7年間の「ものづくり補助金」支援実績 詳しくは下記のリンクをご参照ください。

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