慰安婦問題。 日本の慰安婦問題

デマと謀略と詐欺のオンパレード...慰安婦問題の真実と福島議員

慰安婦問題

慰安婦問題の真実… 当時の日記を学者が分析した結果、 衝撃のセレブぶりが明らかに… 慰安婦問題の真実 朝鮮人の従軍慰安婦の「強制連行」やら日本企業の「強制労働」やら、 北朝鮮を含めて朝鮮半島の人たちのビジネスというか対人関係は ヤクザ体質そのものと言えます。 やり方はシンプルで 他人を脅す、ゴネる、開き直る、の3つです。 従軍慰安婦場合、調達がどのように行われたのか、 まず慰安婦の調達は軍隊なのか民間の売春事業者なのか、 その方法は強制力の行使があったのかなかったのか、ということです… 戦時中従軍慰安婦だったという韓国人たちは 軍隊によって強制的に連行され 意に反して売春をさせられたと主張しています。 日本での多くの人たちは 民間の売春事業者が営利を目的に募集し 応募してきた人たちが従軍慰安婦であると理解しています。 親が子供を花街に行くことがわかっていて 泣く泣く手放す、というのは かつてはどこの農村でも見られたことです。 特に明治の大飢饉や昭和恐慌後の恐慌により、 東北の農村からはたくさんの女性が売られていきました。 1929年昭和大恐慌の世界的な不況で都会から帰農する人口が増え、 さらに大飢饉が重なり家族が破綻するということで 口減らしとして若い女性が花街に売られていきます。 クーデターも発生 1936年(昭和11年)の2・26事件は青年将校たちの故郷の幼なじみが 売春婦として売られていくことに耐えきれずに 行われたクーデターでもあります。 日本ではこのようなことは 「人買い」によって当たり前に行われてきたのです。 当時の日記が見つかる 第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー) とシンガポールの慰安所で働き、 その様子をつづった朝鮮人男性の日記が韓国で見つかった。 男性は1942年に釜山港を出発した 「第4次慰安団」に参加し、44年末に朝鮮へ戻った。 慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。 旧日本軍による従軍慰安婦問題では数十年たってからの証言が多いが、 現場にいた第三者による記録は冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。 朝鮮近代経済史が専門で慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク) ソウル大名誉教授が見つけた。 約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。 これを安名誉教授が最近精査し分かった。 堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が日本語訳の作成を進めている。 日記は朝鮮半島南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)出身の男性が、 ビルマとシンガポールの慰安所で働いた43、44年に記した。 漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。 男性は05年生まれで79年に死去。 22年から57年までの日記が残る。 ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある 42年を含む8年分は見つからなかった。 男性は43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、 南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。 44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、 第4次慰安団の団長として来た津村氏が (市場で)働いていた」と書いた。 ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し 45年11月に作成した調査報告書には、 42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が 釜山港を出港したとの記録がある。 釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実。 慰安団の存在は組織的な戦時動員の一環として 慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。 ただ、安名誉教授は韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」 という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、 軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。 また、日記には 「航空隊所属の慰安所2カ所が兵站 (へいたん)管理に委譲された」 (43年7月19日)、 「夫婦生活をするために(慰安所を) 出た春代、弘子は、兵站の命令で再び 慰安婦として金泉館に戻ることに なったという」(同29日) などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。 一方、 「鉄道部隊で映画(上映)があるといって慰安婦たちが見物に行ってきた」 (43年8月13日)、 「慰安婦に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、 中央郵便局から送った」 (44年10月27日) など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。 引用:慰安所従業員の日記 日記の内容からセレブぶりが明らかに 1943年 1月1日、ビルマ国アキャブ市(現シットウェ)の慰安所、 勘八倶楽部(くらぶ)で起きて、 宮城(皇居)に向かって遥拝(ようはい)した。 1月2日、昨日は元日で休業し、今日から慰安業を始める。 1月12日、連隊本部へ行き、慰安婦の収入報告書を提出した。 1月13日、連隊本部医務室から衛生サック(コンドーム)1000個を持ってきた。 1月16日、午後6時ごろ連隊本部事務室で 数日前に頼んだラングーン(現ヤンゴン)への出張証明書をもらった。 1月18日、同行の友となった中村上等兵と兵站(へいたん)へ行って朝飯を食べ、 某少尉の案内で彼の部隊へ行って寝食をすることにする。 某少尉も同行してラングーンまで行くという。 1月21日、ビルマ国タンガップの火村小隊の車に火村小隊長少尉らと7人で 乗って、午前11時にタンガップを出発した。 1月25日、横浜正金銀行ラングーン支店で3万2000円を貯金した。 1月29日、朝鮮から一緒に来た野沢氏に会った。 マンダレーの方で慰安所をしていたが 今は部隊の移動に従ってプロメーに移り、営業しているという。 3月10日、55師団から、マンダレーに近い イェウーに移転しろという命令が (ビルマ国ペグー市の)金川氏の慰安所にあった。 慰安婦一同は絶対反対ということだった。 3月14日、金川氏は司令部命令に勝てず、 慰安所をイェウーへ移すことになった。 3月16日、金川氏は師団連絡所から イェウー方面への移動を当分の間、中止すると言われた。 6月2日、(ラングーン市外)インセインの宿舎で起き、 村山氏宅で朝飯を食べた。 正金銀行に行って、村山氏の慰安所の慰安婦2人の貯金をした。 6月20日、光山氏は、今回の慰安婦再編で、夫人を連れて帰国するそうだ。 6月25日、大石氏も今般、慰安婦募集のため帰国するという。 7月10日、昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、 南方行きの第一歩を踏み出した日だ。 もう1年になった。 7月19日、インセインにいる高部隊すなわち航空隊所属の慰安所2カ所が、 兵站管理に委譲された。 7月20日、村山氏経営の慰安所、一富士楼が兵站管理となり、 村山氏と新井氏は兵站司令部に行ってきた。 7月26日、インセインの慰安所2カ所が兵站管理になった後、 慰安婦の検査も兵站の軍医がすることになった。 7月29日、村山氏の慰安所の慰安婦だったが、夫婦生活をするために (慰安所を)出た春代、弘子は、兵站の命令で 再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという。 7月30日、村山氏は8月中に帰郷する考えなのだが、 もち屋と慰安所を私に引き受けろという。 承諾した。 8月8日、金川氏も慰安所を他人に譲渡して帰国するという。 8月10日、ラングーンの翠香園で慰安所組合会議に出席した。 組合費として経営者は30円、慰安婦は1人2円で計62円を払った。 8月11日、近日は慰安所に来る客が少なく収入もとても減少した。 8月12日、兵站司令部に行って営業日報を提出し、サック400個を受け取った。 8月13日、鉄道部隊で映画があるといって、 慰安婦たちが見物に行ってきた。 8月19日、兵站司令部でサックを600個受け取った。 8月24日、村山氏が、一富士楼慰安所を9月まで自分が経営して 10月初めに引き渡すというので、それではだめだと言った。 8月26日、兵站司令部で5日間の日報を提出し、サック800個を受け取った。 9月9日、ペグーの金川氏も今日、慰安所を他人に譲渡する契約を締結した。 (この後、筆者はシンガポールへ移動する) 12月3日、ラングーンで慰安所を経営していた金田氏は去る7月初めに 慰安婦を募集するため朝鮮に行った。 そして今回、慰安婦25人を連れて ビルマへ行く途中でシンガポールに到着した。 1944年 2月1日、今日出発する帰国慰安婦5人を送り出した。 4月6日、生鮮組合に行ったところ一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、 第4次慰安団の団長として来た津村氏が働いていた。 4月15日、慰安婦募集のため朝鮮に帰った大洋倶楽部の主人は来る7月に 京城(現ソウル)から出発する予定だと西原君に電報が来た。 4月30日、今日も軍人の外出が多く、昨日の最高収入をはるかに超過し、 2590円余りの最高記録だった。 5月12日、今日、検査不合格者が6人も入院した。 6月2日、今日の検査で2人が不合格となって入院したので、 今までの入院者まで入れて計5人が入院中だ。 6月9日、今日の検査結果は、入院中の2人が退院し、2人はそのまま入院。 店にいた女たちは全員合格した。 今月から女子はたばこ配給がないのだが、 稼業婦に対しては接待用として特別に毎日10本の配給がある。 稼業婦特配米を受け取った。 7月27日、正金銀行に行って、慰安婦の貯金をした。 10月14日、病弱のため帰郷を決心した。 10月25日、スマトラのパレンバンからシンガポールに来た宮本と 第一白牡丹で前は慰安婦をしていた今の仲居が今般結婚した。 今夜、両国食堂で知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われたので行った。 11月9日、横浜正金銀行シンガポール支店に行って、慰安婦の貯金をした。 南方運航会社で2人の乗船申し込みをした。 12月16日、横浜正金銀行に行き、許可された3万9000円を送金し、 検疫所に行って検疫証明書をもらった。 13時ごろ稼業婦のみんなと別れの あいさつをして停泊場に行き、手荷物検査を終えて17時ごろ乗船した。 「横浜正金銀行」は1880年開業の外国為替取扱銀行。 日記では単に「正金銀行」とも書かれている。 東京銀行の前身で現在は三菱東京UFJ銀行となっている。 この日記は韓国で発見され、慰安婦たちが映画館へ行くことができ、 豊かな収入があり、祖国へ帰ることができたと説明しています。

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韓国慰安婦問題 その牙城のひび割れ

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韓国側の主張は、日本軍が戦前「アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、本人の意志に反して「性奴隷」にした」ことを認め、謝罪や賠償を行え、というものです。 20万人などという数字になんの根拠もないことや、強制連行を日本が行ったことを示す物的証拠がまったくないこと、そして、そのような状況にも関わらず日本政府としての謝罪を行ってしまった 「河野談話」の存在などが絡み合い、日本の側でも韓国の側でもこの先どのように話を決着させれば良いのかが分らなくなるほどまでこじれてしまっている問題が、この「慰安婦問題」です。 ただし、韓国との争点は明快で、 「日本政府や日本軍の関与による強制連行があったのかどうか」という問題が唯一の争点になっています。 ここ2〜30年間、日韓両国で必死にその証拠を捜してきましたが、それらの事実を示す決定的な証拠は何一つ見つかっておらず、小康状態が続いているといえます。 さて、この問題は、上記のとおり、たしかに隣国である韓国との間での国際的な問題です。 しかしながら、はじめに書いたとおり、我々日本国民にとっては、それは「表向き」の問題でしかありません。 つまり、真の問題は、別のところにあります。 それは、この「慰安婦問題」が、このように重大な問題として我々国民の前に浮上してきた経緯をたどることではっきりと認識できます。 ですので、このページでは、その経緯をわかりやすく解説したいと思います。 まず、前提としての知識になりますが、 1965年に、いわゆる 「日韓基本条約」という条約が日本と韓国の間で結ばれました。 これは、日本が過去の戦争責任を認め、謝罪・賠償を行うことで、以後この問題を日韓両国で問題視しないことを約束したものでした。 この条約は、当時の韓国大統領である朴正煕大統領(朴槿恵の父親)が、朝鮮戦争で疲弊した韓国経済を立て直そうと日本側に提案して実現した条約でした。 この条約締結により、日本は当時、有償又は無償により 合計11億ドル以上にものぼる賠償金を支払いました。 これは、 当時の韓国の国家予算(約3. 5億ドル)の3年分に相当する金額です。 そして、 「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、韓国に対する謝罪と賠償は、これをもって両国合意のもと完全に終了したのでした。 つまり、この時点では「慰安婦問題」などというものは、日本人、韓国人ともにまったく問題として認識しておらず、将来的にもそのようなことが問題になるなどとは誰一人として、夢にも思っていなかったのです。 では、そのような問題が、いったいどのようにして我々日本国民の前に浮上してきたのでしょうか。 その経緯を、具体的に見ていきましょう。 1991年 吉田清治の活動を受け、日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、日本から弁護士の 福島瑞穂、 高木健一らが働きかけ、元慰安婦の 金学順が実名を公表し証言する運びとなる。 そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。 金学順は当初、 「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。 つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。 だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道。 以後、なぜか金学順の証言と要求は、朝日新聞の記事のとおり 「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、平然とすり替えられる。 スポンサードリンク このように、この問題は韓国人による「反日活動」の結果生じた問題ではなく、 日本人による「反日活動」により生じ、これほどまで著しくこじれるに至った問題なのです。 (そのような活動は過去の話ではなく、いま現在でも行われています) つまり、我々日本人にとっては、国際問題であると同時に、日弁連や朝日新聞に代表される、国内の反日団体の反日活動により、これほどまでに酷い経緯をたどって悪質に作り上げられた「罪」を着せられようとしている、極めて深刻な国内の問題なのです。 これらの勢力が韓国の反日を助長し、焚き付けているわけですので、ある意味で韓国よりも遥かにたちが悪く、我々日本人にとっては由々しき事態だといえます。 このような自虐的な日本人の活動は、「反日活動」などという生易しい言葉で片付けられていいものなのでしょうか? これは敗戦により一時的に弱い立場におかれていた我々日本人に対する、戦後社会の風潮を隠れ蓑に利用した同国人からの侮辱であり、同国人であるが故に認識されづらいところではありますが、これはりっぱな「差別」であり「人権侵害」です。 そのような意味で、この「慰安婦問題」とは、通常、国民が考えている以上に重大な問題なのです。 また、そのような反日的日本人たちの活動のせいで、現在、韓国は世界中で捏造された日本の悪事を言いふらしており、アメリカの複数の都市の公園等に「慰安婦像(性奴隷像)」を建設するなどして日本を貶める活動に邁進しています。 それらの反日活動に抵抗する日本人有志の活動も行われています。 米国では 「なでしこアクション」という団体が抗議活動を大々的に行っており、米国メディアに大きく取り上げられていますが、日本のメディアはいっさい取り上げていません。 それら「反日活動」を煽っているのが、日本のメディアをはじめとする日本国内の反日勢力であることを我々はしっかりと認識し、世界に向けて正論を発信し続けると同時に、そのような国内の反日勢力の活動に目を光らせ、厳しい非難を浴びせるべきです。 以上が、「慰安婦問題」について最低限踏まえておくべき知識となります。

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慰安婦

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元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治は1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)で、慰安婦について、「慰安婦徴用」などの表現を用いたり、済州島で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったとの記述をしている[7]。 当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、済州島新報なども含め、吉田証言を全面否定している。 1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った[16]。 同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地裁に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した[16] [18]。 1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本ではじまるが、双方とも2003年の最高裁で敗訴が確定している。 金らによる裁判について、当時毎日新聞ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている[18][19]。 歴史学者の秦郁彦は、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている[18] 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年(1995年)7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(略称:「アジア女性基金」)が設立された。 日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、村山内閣にてアジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する(アジア女性基金設立以降解散まで、約48億円を支出)等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。 なお、基金は平成17年1月の時点で、インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、右インドネシア事業が終了したことを受けて、平成19年3月6日に解散発表をおこない、平成18年度をもって解散した。 アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。 その際、日本政府を代表し、この問題に改めて心からお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。 これらの国・地域における事業は平成14年(2002年)9月末に終了した。 事業内容については以下のとおり。 なお,最終的な事業実施数は285名(フィリピン:211名,韓国:61名,台湾:13名)。 李容洙氏が挺対協と行動を共にしてきた当事者の一人である、という事実を踏まえて彼女の発言を検証してみよう。 「2015年韓日協定当時(日韓合意)にも10億円が日本から入ることを代表(尹美香氏)だけが知っていた。 外交部も責任がある。 被害者がその事実を知るべきなのに、彼らだけが知っていた」 李容洙氏はこう暴露したのだ。 2015年12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表された。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認、発表したのだ。 「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送され注目されました。 当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」(ソウル特派員) 日本政府が10億円の資金を拠出した「癒やし財団」 日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団(以下・癒やし財団)」だった。 財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。 支援事業として元慰安婦には1億ウォン(約1000万円)、遺族には2000万ウォン(約200万円)が支給されることなどが決められた。 李容洙氏が問題にしたのは、この日本政府が拠出する10億円について尹美香氏だけが「事前に知っていた」ことだった。 「文在寅政権は日韓合意には『被害者の声が十分反映されていない』とし、事実上の破棄状態にしています。 文政権の判断に大きな影響を与えたのが、合意後の、尹美香氏らによる『被害者の意見を吸い上げていない拙速合意』という日韓合意批判だったのです」(前出・ソウル特派員).

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