韓国 経済 日本 の 底力。 経済では韓国は日本に太刀打ちできない!(辺真一)

【日韓経済戦争】不買運動がブーメラン? 日本進出の韓国企業の96%が「事業が苦しい」 それでも日本を離れない魂胆は......: J

韓国 経済 日本 の 底力

「日本市場はとても重要、関係悪化でも儲けは出る」 日本に進出している韓国企業が窮地に陥っている様子を、2020年6月26日付の中央日報が「韓日関係の悪化で... 日本進出の韓国企業95. 7%、『事業が苦境』」の見出しで、こう伝える。 「日本で製造業者を運営するA代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。 韓国製は中国製よりもコスパがよいため着実に(日本で)一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。 A代表は『日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配だ。 社内での解決策もなく気をもんでいる』と述べた」 そして、韓国の経営者組織である全国経済人連合会(全経連)の衝撃的な調査結果を、こう報告するのだった。 「凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。 6月25日、全国経済人連合会によると、駐日韓国企業の95. 7%が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることがわかった。 6月9~22日に実施したアンケート調査の結果だ。 日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している」 このため、事業の現場訪問や管理、取引先とのコミュニケーションが難しくなり、専門人材の交流も途絶えているという。 とり急ぎオンライン会議を拡大した企業が多かったが、企業4社に3社(77%)は今年(2020年)の売上高が昨年より減少すると予想した。 企業の99%は下半期も相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと答えた。 もちろん、コロナの感染拡大だけが日本進出の韓国企業にダメージを与えたわけでない。 新型コロナの前に昨年7月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどったことが大きい。 中央日報はこう続ける。 「駐日韓国企業の3社に2社(69. 1%)以上が日韓関係の悪化以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。 これは『影響なし』という回答(30. 9%)の倍以上であるうえ、『好転した』というゼロだった。 それでも日本事業を維持する理由は『日本市場(需要)の重要性』という回答が47. 9%と最も高かった。 続いて『韓日関係(の悪化)にもかかわらず収益創出が可能』(39. 4%)が続いた」 韓国から撤退する日本企業はあるが、逆がないのはなぜ? 日本製品の不買運動によって韓国から撤退を余儀なくされた日本企業は少なくない。 日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、GU(ジーユー、ユニクロの姉妹ブランド)、ロイズ(チョコレート)などなど。 しかし、韓国企業が日本から撤退した例はほとんど聞かない。 日本ではボイコットコレア運動は起こっていないし、KPOPの「BTS」が日本のオリコン上半期アルバム1位に踊り出たほどだ。 これは海外歌手では1984年のマイケル・ジャクソン「スリラー」以来の快挙だ。 撤退しない理由の9割近くが「日本は長期的に重要な市場で、関係悪化が続いてもまだまだ収益創出が可能だ」と考えているからだ。 韓国に進出した日本企業で、唯一、例外的に好調な売り上げを維持しているのは、ゲーム「どうぶつの森」が大ブームになっている任天堂くらいだが、日本進出の韓国企業では、「日韓関係の悪化が業績に関係ない」と答えたところが3割以上いることも大きな違いだ。 中央日報は、こう続ける。 「全経連のキム・ボンマン国際協力室長は『両国が相互入国制限の緩和との関係改善のための積極的な努力をすることを願う』と語った。 特に、『有効関係を困難にする政治的発言や報道を自制してほしい。 日本市場での円滑な事業継続のために日本経済界との交流を維持していく』と強調した。 そのための今年下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、日本経済団体連合(経団連)と11月6日にアジア域内の民間経済団体の集まり『アジア・ビジネス・サミット』を開催する予定だ」 徴用工問題が破裂したら韓国企業の資産差し押さえも 政治レベルでの日韓交流はすっかり冷え切っているが、経済レベルでは楽観視しているようだ。 しかし、そうは問屋が卸すだろうか。 徴用工問題では8月4日を期限に、韓国の裁判所が差し押さえた被告企業・日本製鉄の韓国内資産の現金化が迫っている。 文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党・共に民主党は、現金化は既定路線として日本の報復に備えている。 中央日報(6月25日付)「韓国与党『日本の追加貿易報復を予想... 対応策をあらかじめ立てなければ』」が、臨戦態勢をこう報じる。 「日本の強制徴用企業に対して韓国裁判所が韓国内資産の売却手続きに入ることで追加の貿易報復措置が予想されるにつれ、韓国与党と政府が先制的に素材・部品・装備対策を補完・点検していくことにした。 共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は6月24日、国会で開かれた素材・部品・装備党政点検会議で『日本の追加報復時、措置が速かに取られるようにその間素材・部品・装備対策推進懸案を点検・補完する必要がある。 民主党は素材・部品・装備産業の戦略シーズン2を始める』と明らかにした」 日本の報復措置が実行されてから始めるのではなく、可能なシナリオを検討して対応策をあらかじめ立てておくというのだ。 では、韓国側は日本がどんな報復に出てくると予想しているのか。 朝鮮日報(6月20日)「コラム:次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか」で、チョン・グォンヒョン論説委員が悲観的な見通しを、こう述べている。 「日本に『敵に塩を送る』ということわざがある。 16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。 そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。 窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。 (ところが韓国では)慶尚北道慶州市は最近、新型コロナ対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1200セットを支援したところ、大騒ぎになった。 『売国奴』という非難が相次いだ」 「塩」を送って敵を助けた行為として「慶州市長を解任せよ」という抗議運動が巻き起こった。 「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることがすっかりすっかり定着したと、チョン論説委員は嘆くのだ。 「8月4日が過ぎれば、日本製鉄の資産を現金化することが可能となる。 青瓦台(大統領府)と与党内部では資産の売却を既成事実化しているムードだ。 支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、(日本に進出した)韓国企業側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。 輸出規制は『国産化』で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の『国産化』はあり得ない。 基軸通貨『円』の発券国(日本)との争いは最初から相手にならない」 チョン論説委員は、日本に進出している韓国企業の資産の差し押さえと、「円」に頼っている韓国経済の破綻を強く憂えるのだった。 そして、文大統領の自制を強く求めた。 確かに、8月4日に徴用工問題の「爆弾」が爆発したら、日本進出の韓国企業のやや甘い「楽観論」も吹き飛ぶかもしれない。 (福田和郎).

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文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ!(武藤 正敏)

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日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月1日、 韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。 が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより 内容が伝達されたとみなす手続きである。 8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、 韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。 韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題の発端は、2018年10月に韓国大法院(最高裁)によって新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工1人当たり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決がだされたことである。 これに基づき、日本製鉄の資産が押さえられており、これがさらに現金化されれば、 日韓関係に甚大な影響があると日本政府は韓国政府に警告してきた。 韓国の文在寅政権は、大法院の判決は司法の独立による判断でこれに介入できないとして逃げているが、この判決が出た背後には 文在寅大統領の意向が強く反映されている。 文大統領は、大統領として初めて元徴用工の個人の請求権は消滅してないと記者会見で述べており、大法院の判事には自分の意向を反映する人を次々に任命している。

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経済では韓国は日本に太刀打ちできない!(辺真一)

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日本による半導体素材の対韓規制措置に端を発した日韓対立は経済に留まらず、政治、外交、文化、観光、さらには庶民のレベルまで広がりつつある。 特に韓国では日本商品不買運動が始まるなど「反日」の気運が日増しに高まっている。 報復が報復を招く「貿易戦争」は利益を得ることにあるのではなく、相手により多くのダメージを与える戦いである。 裏を返せば、「消耗戦」でもあり、「持久戦」でもある。 「消耗戦」に勝つには耐えられるだけの経済力がなければならない。 日韓の経済力を比較すると、どれをとっても日本が断然有利である。 そもそも土台から違い過ぎる。 国土の面積で日本(377,915平方キロメートル)は韓国(99,720平方キロメートル)よりも4倍も大きい。 人口の数でも日本(1億2600万人)は韓国(5160万人)の2以上もあり、内需基盤が韓国よりもしっかりしている。 また、日本は米国、中国に続く世界第3位の経済大国である。 一方の韓国は12位である。 今日から大相撲が始まったが、米中が東西の正横綱だとすると、日本はさしずめ東張出横綱の地位にある。 これに対して韓国は前頭筆頭というところだ。 簡単な話が、日韓の経済力は横綱と前頭ぐらいの差があると言っても過言ではない。 具体的な統計を挙げて、比較してみると、その格差は一目瞭然だ。 経済指標をみると、国内総生産(GDP)規模は韓国の1兆5400億ドルに対して日本は4兆8000ドルと3倍以上も韓国を上回っている。 一人当たりGDPでも韓国の2万9938ドルに対して日本は3万8448ドルと、1.3倍も多い。 日本も韓国も共に貿易立国である。 共に貿易で成り立っている国であるが、輸出入どれをとっても日本が韓国を凌駕している。 輸出だけを比較すると、韓国の昨年の輸出額は6000億ドルで、世界ランクは第6位。 これに対して日本は7300億ドル(世界4位)と韓国を1300億ドルも引き離している。 ちなみに輸入では韓国の5400億ドルに対して日本は7500億ドルと、2000億ドル以上も差を付けている。 外貨保有高はどうか?日本は中国に続き世界で2番目に多い1兆2000億ドルの外貨を保有している。 これに対して韓国は日本の3分の1の4000億ドルである。 韓国は1997年の「IMF危機」で外貨が底を付き、破産寸前にまで追い込まれたが、韓国の金融危機を救ったのは他ならぬ日本からの緊急金融支援であった。 韓国はこれを教訓に2001年に日本との間で互いに外貨を融通する通貨スワップ協定を結んだが、2015年の満期終了後は慰安婦問題による関係悪化もあって再延長されてない。 外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには決して十分とは言えない。 加えて、世界的企業の数も日本の方が多い。 経済紙「フォーチュン」が2017年基準で選定した「500大企業」の中に日本企業は51社も含まれていたが、韓国は15社と3分の1にも満たなかった。 さらに、研究開発(R&D)に1千億円を投資している日本企業は29社もあったが、韓国は僅か3社と、日本の10分の1だ。 韓国の産業構造は電子、電気機器、機械類、自動車、造船などの主力輸出品等の生産のため中間財(部品や素材)と資本財(製造機械)を日本に依存する構造にある。 従って、日韓は韓国の貿易、輸出が伸びれば伸びるほど、日本の対韓輸出、即ち韓国の対日貿易赤字が増大する仕組みとなっている。 実際にこの5年間で素材・部品の対日赤字は763億ドルに達している。 例えば、韓国は2017年に過去最大の対日貿易赤字(283億ドル)を記録したが、その原因は皮肉にも輸出の核である半導体が好況だったことにある。 今年も上半期の対日貿易赤字はすでに99億ドル(6月25日現在)に達しているが、そのうち素材・部品が実に3分の2を占めている。 統計が示しているように韓国の輸出増で最も恩恵を受けている国は日本である。 日韓条約締結以降54年間、一貫して日本の貿易黒字である。 過去5年間だけをみても、14年=215億ドル、15年=202億ドル、16年=231億ドル、17年=283億ドル、18年=240億ドルと毎年200億ドル以上の黒字を記録している。 韓国に進出している日本企業の85%が黒字を記録しているとのことである。 この比率は中国(72%)や台湾(67%)よりも多い。 日本が自国の企業の被害を犠牲にしてまでも半導体装備や素材などの対韓輸出を規制した場合、供給不足の状況に陥り、韓国の半導体業界は大きな打撃を被るのは誰が見ても時間の問題である。 米大手債権格付け会社「ムーディーズ」は4日、「日本の輸出規制が韓国半導体業者の信用度に否定的な影響をあたえる」と予測し、また市場調査業者の「IHSマーケット」も「素材の供給が減少あるいは中断すれば、メモリーを含む半導体生産に相当な影響を及ぼす」とみている。 韓国開発研究院(KDI)によれば、昨年の全体の輸出で半導体を除けば、韓国のGDP成長率は2.7%から1.4%に減少するとのことである。 韓国経済がいかに半導体産業に依存しているかがわかる。 半導体は韓国の全輸出の2割(1267億ドル)を占めている。 その最大手が「サムソン電子」である。 その「サムソン電子」の第二分期(4-6月)の営業利益は韓国ウォンで6兆5000億ウォン(約6000億円)と第一分期(6兆2300億ウォン)よりも4.3%増加したが、それでも昨年同期(14兆8700億ウォン)に比べると半分以下だった。 今後、日本の韓国に対する輸出規制が強化されれば、韓国経済を牽引してきた半導体輸出は一段と落ち込み、韓国経済のさらなる悪化は避けられない。 このままでは韓国は米中貿易戦争で苦戦を強いられている中国の二の舞になるだろう。

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